遠恋中の人必見☆予想外すぎる日本政府のお金の使いどころ

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会えない時間が愛を深めるとも言いますが、遠距離恋愛はつらくて苦しいものです。

「あの人は今何をしているんだろう」
「こんな時近くにいてくれたらいいのに」

会いたいときに会えない、そんな思いをした経験、ある人も多いのではないでしょうか。

内閣府が進める遠距離恋愛カップル支援

社会に出るとどうしても転勤があったりし、仕事の都合などによって遠距離恋愛をせざるを得なくなる恋人たちはどうしても増えてしまいます。
内閣府では、2017年度の税制改正要望の中に、遠距離で離れて暮らしている男女を支援するための政策を求める方針を盛り込むことで決まりました。

少子化対策の一環としておこなうもので、離れて暮らしている男女が結婚し、一緒に住むための転居費、双方ともに仕事を続けることができるように経済的支援をするためのものです。
仕事の都合もあるので、どうしても同居できない場合なんかは、交通費や所得税などの軽減をする方向でいます。

もちろんまだ正式に決まったものでは無く、税制改正に伴う要望に含めるというだけの段階です。

政府が遠距離恋愛カップルを支援してくれるなんて、政府の意外なお金の使い道どころに驚きを隠せない人も多いようです。

遠恋カップル支援ってどんなもの?

税制改正など、法律に関しては難しくてわかりませんよね。
例えば遠距離恋愛カップル支援が決まった場合、どのようなケースが当てはまるようになるのか、簡単に説明します。

・ケース1
遠距離恋愛中の恋人同士が結婚することになったとしましょう。
そうなると、どちらか一方が住んでいる地域へ移り住むケースがほとんどだと思います。
引っ越しをするとなると、業者に頼むにしても個人でするにしても、それなりの費用がかかってきますよね。
支援を受けることができると、引っ越しにかかった費用の金額に応じて、所得税など税金の一部を控除することができるようになるのです。

・ケース2
結婚はしたいと思っても、仕事がやめられない人だっていることでしょう。
どちらかが仕事をやめなければ結婚ができないなどの理由があり、結婚はしても同居は出来ないケースもあります。
このとき、お互いが会うためにかかった交通費を、金額に応じて所得税などの税金から一部を控除しようという働きです。

こんな制度をつくろうとしているのには理由があった

多くの女性が結婚を機に退職することになるケースが非常に多いです。
仕事を辞めることになると経済的にも余裕が無くなってしまいますし、最近ではキャリアアップを望む女性も多く、できれば結婚後も仕事を続けたいと考えている方も多くいらっしゃいます。

女性が社会的に自立をし、結婚が遅くなり、少子化が進んでしまっています。
進み続ける少子化対策の一環として、今回の制度を取り入れようと政府は考えているようです。
少子化問題の他にも、空き家問題が深刻化していることも背景にあげられています。

空き家問題は今や地方だけの問題ではなくなっています。
大きな原因としてあげられるのは人口が減少しているということ。
他にも雇用が都市に集中してしまっていることや、介護施設の利用増加など、いろいろな原因が絡み合って空き家問題が深刻化していると言われています。

2015年に空き家対策措置法が完全施行されました。
空き家対策措置法と言われても、よくわからないという方のために説明しますと、空き家の存在そのものが、近隣住民に不利益や損害を与えてしまうというのが問題視されているのです。

空き家がもたらす問題として挙げられるのが、雑草や悪臭などによって衛生環境が悪化してしまうこと。
それによって景観も損なわれてしまいますし、空き家状態が長く続くと不法侵入も増えてしまって治安そのものが悪化してしまうということが問題なのです。

そこで、空き家問題に歯止めをかけるために、若いカップルの結婚を後押ししようということにつながってきているのです。
若い夫婦が一緒に住むために、新築マイホームを建てることも良いですが、若い夫婦がいきなり新築マイホームを建てることはほとんどないでしょう。
そこで新築よりも低価格で手を伸ばしやすい中古住宅の購入を活性化させようという考えなのです。

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この記事を書いた人

フリーラーターとして活動中。 ジャンル問わずに自由に書いています。

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