「配偶者控除」が廃止になる!?気になる家計への影響・働き方

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配偶者控除(扶養控除)が2017年から廃止される可能性が高くなっています。現在は検討段階との事ですが、決定が決まった場合、これまで良く言われてきた「103万円の壁」が無くなる事になります。

今一度、配偶者控除(扶養控除)の仕組みを理解し、今後の家計への影響と、女性の働き方について考えてみましょう。

配偶者控除(扶養控除)とは?

「妻が働いていない、あるいは妻の給与年収が103万以下であれば、妻は扶養家族に該当します。よって、扶養している人(夫)の所得税の計算は、配偶者控除の38万円を引いて計算されます。つまり、夫の年収が同じであっても、妻が働いて103万以上の年収がある場合とない場合では、ない場合のほうが、夫が納める税金が下がることになります」

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あえて妻のパート収入を抑えた方が税金面で得をする事になるため、この「103万円の壁」を意識してパート等の仕事に就く女性がたくさんいます。

しかし一方で、

安倍政権は「働き方改革」を公約に掲げており、女性の働き方を制限しているとの指摘がある配偶者控除を見直し、女性の社会進出を後押しする狙いがある。

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この様な考え方が有る事も事実。配偶者控除が廃止になると、今までの様に収入をあえて抑えずに、どんどん社会に出て仕事をする女性が増える可能性が有りますね。

配偶者控除廃止で増税になる可能性

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気になるのは所得税への影響。所得税にも大きな影響があります。

配偶者控除額は所得税38万円・住民税33万円となっていますが、この2つが廃止されるとなると、この控除額分の所得税を支払う必要性が出てきます。つまり、その分が増税になるのです。

おおよその目安にはなりますが、年収195万円以下の世帯では最低でも1年間に52,000円の増税となり、年収が330万円から695万円に該当する世帯では、1年間に11万近くの増税になる見込みです。

1年間に11万近くとなると、1か月あたり9000円ちょっとの金額。こう考えると中間層にとっては、結構インパクトのある増税という印象を受けます。

夫婦控除が新設される可能性も

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配偶者控除(扶養控除)が廃止になる代わりに、新しく「夫婦控除」が新設される可能性が出てきました。

具体的な内容は現時点では不明ですが、夫婦のいる世帯を対象とした控除となりそうです。これまで扶養者を養うための控除という位置づけだった配偶者控除は、不公平感を感じさせるとの意見も有りました。夫婦控除でしたら、そのような不公平感は無くなりますよね。夫婦で家計を支え仕事をし、子供がいる家庭は夫婦で子供を育てよ、という意味合いのようです。

それにしても今後、もし配偶者控除廃止が正式に決まれば、女性の仕事探しに大きな影響を与える事に変わりはないでしょう。今現在103万円の壁を意識して仕事をしている女性、いづれは仕事をしたいと考えている女性にとっては、大きな影響を与えます。

女性の社会進出の追い風になるのか?

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今回の配偶者控除の廃止が決まれば、これまで専業主婦で育児や家事に専念していた女性や、103万円以内になるように仕事を調整していた女性が、一斉に社会進出に動き出すかと言えば、疑問が残ります。

子育て中の女性は、仕事に出たくても、子供を見てもらえる環境にない人や、保育園に子供を入れられない家庭もたくさん有るのが現実です。

保育面など女性が仕事をし易い環境を整え、子供達が安心して成長する事が出来る社会なってこそ、女性が活躍できるのではないでしょうか。

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