妊娠・出産費用も医療費控除の対象に!確定申告をお忘れなく

ライフスタイル, 妊娠

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年間10万円以上の医療費がかかった場合、申請することで医療費控除を受けることで所得税が戻ってくる制度を知っている方は多いと思います。実際に利用したことがある方も多いかもしれませんね。

その医療費控除、妊娠や出産にかかった費用も対象だということはご存知でしょうか?案外知らない人が多い医療費控除について調べてみました。

出産で税金が還付されることがある

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医療費控除の対象というと、病気にならないとダメなんじゃないの?と思っている人は多いと思いますが、妊娠や出産にかかった費用も控除の対象になるのです。

実際に対象になるのは次の費用です

妊婦健診

分娩費、入院費

診療、治療費

治療に必要な薬代

治療のための鍼やマッサージ代

医者が必要と認めた松葉杖や補聴器などの購入費

通院にかかった電車やバス代

出産時のタクシー代や駐車場代

異常が発見された場合の人間ドックの費用

禁煙治療の費用 など
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移動にかかった電車賃など領収書のないものは、どこからどこまでの利用でいくらかかったのかをメモしておきましょう。

対象にはならない、認められないものは次の通り。

妊娠検査薬

妊婦用下着

マイカーで通院するときのガソリン代や駐車場代

里帰り出産のための帰省費用

入院用のパジャマや歯ブラシなど

医師への謝礼など

異常が発見されなかった場合の人間ドックの費用

病気の予防や健康維持のためのビタミン剤や健康ドリンク

見た目をよくするための歯の矯正費 など
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良く見てみると、確かに納得できる項目ですよね。妊娠・出産費用が医療費控除の対象だからといって、どんなお金でも対象になるわけではありません。何が対象で何が対象でないのかは、事前にきちんと把握しておく必要があります。

妊娠出産費用はどう申告する?

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医療費控除を受けるためには「確定申告」が必要になります。年末調整では受けることができませんので注意しましょう。また会社員など給与所得者であっても確定申告をする必要があります。

申告するのは、妊娠・出産にかかった費用だけではなく、家族にかかった医療費も一緒に申告をします。夫婦で働いているなど家族内で仕事をしている人がいるのでしたら、所得の高い方で申告することになります。

出産育児一時金は差し引いて計算される

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出産育児一時金や高額療養費などが支給されている場合は、その金額は医療費の合計金額から差し引いて計算することになります。

しかし世帯家族全員分にかかった医療費に、妊娠出産にかかわる費用を計上するため、大きな金額になる可能性は大です。

妊娠・出産した年は、医療費控除を申告することは、頭に入れておきましょう。

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