日本でも深刻な問題として国会などでも議論される少子高齢化。あがらない出生率に国でもさまざまな対策を検討したり、実施したりしていますが、日本の出生率は減少を続けています。

国の出生率をあげることは、そう簡単なことではないですが、なぜ日本の出生率はあがらないのでしょうか？

経済的な理由

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結婚しているカップルに、「なぜ子供を産まないのか」と聞いたとあるアンケートのダントツトップの回答が「お金がないから」という理由でした。

これには給料が安定しなかったり、手取りが年々減っているといった、仕事面への不安が大きい上、子育てにお金がかかりすぎるといった思いを抱いている人が多いようです。

しかも、共働きをしている家庭の場合、女性が出産を経験した後、すぐに仕事に復帰できるとは限りません。会社側の都合でやむを得ず退職しなければいけないこともあるでしょうし、出産後に体調を崩してしまう女性も多いです。

妻が働けないとなると、ただでさえ経済的な不安を抱えている家庭にとっては大打撃です。

そういった、先がどうなるかわからないような状態で出産を選択することは、大きなリスクがあります。

子どもの預け先がない

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将来的に経済面が不安定な状況なら夫婦で共働きをするしかありませんよね。夫婦2人で仕事をして子どもを産むとなると、2人だけで子どもを育てることは無理です。でも、預け先がないのです。

待機児童の問題はいっこうに改善されていません。子どもを預けることができないから仕事に復帰することができない、そうなると経済的にガタガタになってしまうのが目に見えているのです。だから子どもを産むことができないといったことにつながってしまうのです。

国のサポートが不十分

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日本の子育て世代がこれほど経済面に不安を抱いている中、国の対策はまだまだ追いついていない印象です。

教育費や医療費に関しては、少しずつ解決して行きそうな流れはありますので、早く対策を行うことが望まれます。

社会全体の意識改革も必要なのでは？

また、問題点のひとつとしてあげられるのは、せっかく育児休暇という制度があるのに、日本では男性の取得率は、上がってきているとはいえ、2%台です。出生率がずっと安定しているというフィンランドでは80%以上だということなので、この差が出生率にも大きく関係している気がします。

日本ではまだまだ子育ては「女性の仕事」と考える人が多いですよね。確かに育休なんてとってる場合ではないぐらい、忙しく仕事をしている男性がほとんどです。育休なんてとっていたら、会社からヒンシュクものです。

こうした社会全体の意識を改革することも、出生率を上げるためには大切なのではないでしょうか。

「産みたいけど産めない」夫婦は多いはず

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今、子どもがいないという夫婦でも、本当は子どもが欲しいと思っている夫婦は多いと思います。経済的な理由や出産後の不安などがあるため、産みたくてもあきらめてしまっているのです。

子どもとの生活を望んでいる夫婦が、安心して出産を選べるような世の中に変えて行かなければ、日本の将来も暗いもの。

女性が迷いなく出産できる日本へと変化して行くことを期待します。