内容を確認しておこう!育児介護休業法が改定

子育て

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出典:http://mamanomori.jp/

働きながらの育児は本当に大変。そんな働く両親にとって少しでも助けになる制度が育児介護休業法です。子育てや介護と仕事を両立するために、ぜひ知っておきたい制度です。

育児介護休業法

育児介護休業法とは、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援する制度です。最長1年半となっていた育児休業期間を「2年」までとする改正法が審議され3月31日に成立し、今年10月1日よりスタートしました。

保育園などに入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐために設立された制度で、育児休業などを取得しやすい職場環境づくりを作る目的を掲げています。

これまでは育休期間は原則1年となっていて、保育所に空きがなく子どもの預け先が見つからないなどの場合は1歳6ヶ月まで延長できることになっていました。1歳6ヶ月以降も保育園に入れない場合は、育児休業期間を最長2歳まで再延長できます。この場合、育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

育児休業関連の諸制度等を周知

授業主は本人と配偶者の妊娠・出産に際し、今後どのような制度を利用できるのか、休業中や休業後の待遇や労働条件がどうなるのかについての周知することが努力義務となります。

制度を知らない人もいるので会社が知らないふりをするのではなく、会社が積極的に取り組んで努力することを義務づけています。

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出典:http://girlschannel.net/

育児を目的とする休暇制度の導入を促進

会社は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児に関する目的のために利用することができる休暇を与えるための措置を講じるよう、努めなければならないことになっています。

未就学児を抱えて働く労働者の子育て支援として、育児のために使える休暇制度の創設が事業主の努力義務となります。 子の看護休暇や年次有給休暇等の既存の法定休暇とは、別に与えられるものである必要があります。

配偶者の出産に立ち会ったり、子どもの行事に参加したり、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けるよう努めなければなりません。母親だけでなく、父親も積極的に育児参加ができる制度が促進されるのはとてもいいことですね。

子の看護休暇制度

今までは看護休暇は「1日単位」での取得となっていましたが、改正後は半日から取得可能になりました。子供の予防接種や定期検診、子供が病気になって早退しなければならない時など半日だけ休めればいい日でも、1日休暇を取らないといけなかったのが半日単位で休みが取れるようになるのはうれしいですね。

以前は実子・養子に限り取得可能できていた看護休暇ですが、改正後は特別養子縁組の子供、養子縁組里親に委託されている子どもにまで範囲が広がります。

法律が改定されると、内容を把握していなかったりということもあります。きちんと内容を確認して、雇用主も雇われている側もお互い協力して、子育てと仕事を上手に両立していけるよう努力していことが必要です。

共働き家庭が当たり前になっている現代社会。両親が子育てをしやすい環境を整えていくことはとても大切です。これからも働く両親が、しっかりと子育てに関わっていける社会になっていくといいですね。

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